屋上看板の費用と規制｜確認申請・高さ制限・撤去の注意（屋上広告塔・塔屋看板）

※2026年10月時点の法令・公的資料にもとづいています｜執筆：CUVIC大阪 看板施工チーム（屋外広告士在籍）

屋上看板は、ビルの屋上に鉄骨の架台を組んで面板を取り付ける「屋上広告塔」と、階段室やエレベーターの機械室などの塔屋の壁面を使う「塔屋看板」に分かれます。費用を大きく動かすのは、看板そのものより、クレーンや足場など屋上で作業するための費用です。グループのCUVICの施工事例では、塔屋の壁面に社名のプレートを取り付けた例の制作料金の目安が10万円まで、屋上広告塔の表示を新しくした例が50万円から（いずれも施工費は別）です。一方、大型の広告塔を鉄骨ごと撤去した公開事例には、足場と60tクレーンを使って約495万円かかったものもあります。

設置の前に確かめたいのは、確認申請、防火地域、屋外広告物の許可です。高さが4mを超える広告塔は、建築基準法の工作物として確認申請が必要。防火地域では、屋上の看板は高さに関係なく主要な部分を不燃材料で造るか覆います。屋外広告物の許可では、大阪市の場合、広告塔の高さは建物の高さの3分の2以下、御堂筋などの重点届出区域（国道2号地区を除く）では4m以下で、建物が20m未満なら建物の高さの5分の1以下です。高さ15mのビルなら、一般の区域で10mまで、重点届出区域では3mまでになります。

屋上看板にかかる決まり｜確認申請・防火地域・屋外広告物の許可

屋上看板には、建築基準法と屋外広告物条例の両方がかかります。大阪市・大阪府で屋上に看板を出す場合の決まりを並べると、次のとおりです。

※大阪府の基準は、独自の条例を持つ大阪市・堺市・中核市（豊中・吹田・高槻・枚方・八尾・寝屋川・東大阪）・茨木市を除く府内に適用されます。

高さ4mを超えると確認申請。屋上では屋上面から測る例がある

建築基準法は、高さが4mを超える広告塔や広告板を「工作物」とし、建物と同じように確認申請を求めています（第88条、施行令第138条第1項第3号）。この4mに建物の高さは含めません。屋上に設ける場合は、東京都大田区が「設置された部分の屋根から工作物の最高部まで」と案内し、福岡県の手引きの図も屋上面からの高さです。最終的な扱いは、確認申請を出す行政庁や確認検査機関の判断によります。

屋上の広告物が建物と一体になっていると、工作物ではなく建物の一部として扱われることもあります。大阪市の取扱いでは、仕上げの材料と意匠がどちらも外壁と違う場合は建物と50cm以上、それ以外の場合は1m以上のすき間で区切られ、建物と別の構造とみなせるものが工作物です。確認申請では、風や地震の力に耐えられる構造かも審査されます（施行令第141条など）。CUVICの料金の目安でも、工作物確認申請の代行と構造計算図書の作成は「申請内容により異なります」とされています。

防火地域では、屋上の看板は高さに関係なく不燃材料

防火地域の中で建物の屋上に設ける看板や広告塔は、主要な部分を不燃材料で造るか、不燃材料で覆わなければなりません（建築基準法第64条）。屋上以外の看板は高さ3mを超えるものが対象ですが、屋上に設けるものは高さに関係なく対象です。大阪市が、建物に屋外広告物を出す所有者・管理者向けに出している資料にも、「『不燃材料』は『防炎製品』とは別の規格です」との注意書きがあります。燃えにくいシートを貼れば済む、というわけではありません。

大阪市内のどこが防火地域かは、大阪市の地図サービス「マップナビおおさか」で確かめられます。市はこれを参考資料としていて、正確な指定は市役所の都市計画課にある縦覧図書で確認します。

屋外広告物の許可と、大阪市・大阪府の高さの上限

大阪市では、自分の店名や社名を自分の事業所や営業所に出す「自家用」の広告物でも、1つあたりの表示面積が7㎡を超えれば許可が必要です。7㎡は、幅3.5m×高さ2mほどの大きさです。屋上広告塔は表示面が大きくなりやすいため、計画の段階で面積を確かめておきます。許可の期間は、広告塔・広告板の場合、資格を持つ管理者を置けば3年以内、置かなければ2年以内です。申請手数料は、広告塔・広告板の場合で表示面積5㎡までごとに950円です。

高さの上限は、地域で大きく違います。一般の区域では建物の高さの3分の2以下ですが、御堂筋などの重点届出区域（国道2号地区を除く）では4m以下、建物が20m未満なら建物の高さの5分の1以下に抑えられます。建物の高さ別に計算すると、次のようになります。

※大阪市屋外広告物条例施行規則の基準から計算した、広告塔の高さの上限です。重点届出区域は国道2号地区を除きます（国道2号地区は一般の区域と同じ3分の2以下）。重点届出区域では、表示できる内容を人の氏名や法人の名称、商標、建物の名称に限ることや、点滅・回転をしないことなどの基準もかかります。

御堂筋や堺筋、中之島などの重点届出区域では、広告物を新しく出すときや変えるとき（表示だけの変更を含む）に、市との事前協議も必要です。府の条例の区域（大阪市・堺市・中核市・茨木市を除く府内）では、屋上広告物の縦の長さは建物の高さの3分の2以内、横の長さは建物の幅以内に収めます。建物の幅からはみ出す看板は出せません。

屋上広告塔と塔屋看板の違い｜取り付け方で費用と手続きが変わる

塔屋とは、建物の屋上に突き出した部分のこと。エレベーターの機械室や、屋上へ上がる階段室などが入ります。屋上看板は、この塔屋の壁を使うか、専用の架台を組むかで、次のように分けられます。

※費用の例は、グループのCUVICの施工事例に載っている制作料金の目安です（施工費は別）。

塔屋看板の例として、CUVICが東京都のビルで請け負った工事では、幅2,000×高さ1,600mmのプレートを2つに分けて作り、塔屋のALCの壁にビスで直接留め、ビスの頭は看板と同じ色のシールで隠しました。制作料金の目安は、施工費を除いて10万円までです。屋上広告塔の表示を新しくした兵庫県のクリニックの例では、薬局の広告塔を借りて、2階に入居するクリニックの表示に替えました。アルミ複合板にインクジェットシートを貼ったプレートを事前に作っておき、既存の面板に取り付けたことで、現地の作業は1日で終わっています。制作料金の目安は50万円からで、施工費は別にかかります。

どちらにするかは、どこから見せたいかで決まります。遠くの道路や駅のホームから見せたいなら、大きく作れる屋上広告塔。ビルの名前や社名を近くから確かめてもらうなら、塔屋看板で足りることが多くなります。壁面に取り付ける看板の費用は壁面看板の費用相場で、道路沿いに立てる看板は野立て看板の費用相場で取り上げました。

費用の目安｜新設・表示の変更・撤去・点検で大きく違う

屋上看板の費用は、工事の内容で桁が変わります。公開されている例を、工事の内容ごとに並べました。

※2026年10月5日時点で各社のページに載っている金額です。税込と書いたもの以外は、ページに税込・税別の表記がありません。条件によって大きく変わるため、実際の費用は現地調査のうえで見積もります。

金額の差を生むのは、屋上で作業するための費用です。CUVICの料金の目安では、高所作業車が33,000〜66,000円、クレーン車が27,500円から、足場が22,000円から。歩道や車道に作業車を停めるなら、道路使用許可の申請代行が33,000円から、交通誘導警備員が22,000円から加わります。約495万円かかった撤去の事例では、内訳（税別）のうち建物の4面に組んだ足場が160万円で、看板の撤去作業そのもの（125万円）より高くなっていました。

撤去は「表示面だけ」か「鉄骨まで」かで桁が変わる

使わなくなった広告塔を撤去するとき、表示面の板（スパンドレル）だけを外し、鉄骨を残す方法があります。CUVICが表示面だけを撤去した幅6,000×高さ3,600mm・2面の広告塔では、作業費・処分費から高所作業車、道路使用許可の申請、警備員2名、経費まで含めて、概算で22万円からでした。この例で鉄骨を残したのは、費用のためです。鉄骨まで撤去するには、クレーン車で荷を下ろすために通行止めや迂回路が必要になり、作業が2〜3日に延びます。屋上で鉄骨を火で切るなら、火の粉が飛ばないように足場や防炎ネットを張り、屋上の床も養生しなければなりません。

愛知県で、使わなくなった広告塔と1階のテントを撤去した例では、1日目にテントを外し、2日目に高所作業車を使って広告塔の表示面の板だけを外しました。作業は2日間・延べ8名、制作料金の目安は施工費を除いて30万円までです。このときは、テントの鉄骨の枠が腐食し、中に雨水がたまっていました。鉄骨は内側から傷むこともあるため、広告塔の鉄骨を残す場合も、さびや腐食がないか確かめておきたいところです。撤去費用の全体像は看板撤去の費用にまとめました。

表示の変更や撤去にも手続きがある（大阪市）

許可を受けた屋上看板の表示を替えるとき、構造や位置、大きさが変わらず、意匠だけを変えるなら、大阪市の屋外広告物の手続きは要りません。次の継続許可の申請で、申請書の表示内容の欄を今の表示に直して出します。ただし、広告物景観形成地区（長堀通・大川）や、御堂筋などの重点届出区域では、意匠だけの変更でも事前の協議が必要です。大きさを変えるなら変更許可の申請、撤去したら撤去届に撤去後の写真を添えて出します。確認申請のほうは、骨組みを残して既存の広告物の表面材だけを替える場合は申請不要とされています（大阪市「建築基準法令の留意点について」）。

表示面のシートを貼り替えるか、面板ごと替えるかで、費用にも差が出ます。貼り替えの方法と費用は看板の張り替え費用で、照明の蛍光灯をLEDに替える場合は看板の蛍光灯LED化が参考になります。

点検と落下対策｜4mを超える屋上看板は資格者が点検する

大阪市では、許可を更新するときに、管理者が作成した点検報告書を出します。高さ4mを超える広告物は、管理者を屋外広告士や建築士などの資格を持つ人にしなければなりません。大阪府も、府の条例の区域で2018年10月1日から、高さ4mを超える広告物の所有者・占有者に、資格を持つ人による安全点検を義務づけました。結果は、許可の更新の申請に添えて報告します。

点検が厳しくなった背景には、看板の落下事故があります。2015年2月には、札幌市の飲食店ビルで、壁面の突き出し看板の金属製の部品が地上15mの高さから落ち、歩いていた女性に当たって重体になりました。国土交通省は、適切に管理されていない屋外広告物が各地で見られ、落下事故も起きていることを受けて、2016年4月に屋外広告物条例ガイドライン（案）を改正しました。所有者・占有者が屋外広告士など専門的な知識を持つ人に点検させることと、許可の更新などの申請時に点検結果を出すことが加わっています。屋上看板は高い所にあるぶん、部品一つが落ちても大きな事故になります。

CUVICの点検は、屋外広告物の申請に必要な最低限の点検（Aプラン）が27,500円から、報告書に必要な21項目を確かめる点検（Bプラン）が55,000円から（いずれも税込）。看板を分解して内部まで調べるSプランは別途見積もりです。高所作業車や警備員、道路使用の申請などは、現場の状況により別途見積もりになります。点検の頻度や報告書の書き方は看板の点検は義務？で詳しく取り上げました。

税務｜屋上の広告塔は、金属造なら耐用年数20年の「構築物」

屋上看板を経費にするときの耐用年数は、看板か構築物かで違います。国税庁の通達は、構築物の「広告用のもの」を「いわゆる野立看板、広告塔等のように広告のために構築された工作物（建物の屋上又は他の構築物に特別に施設されたものを含む。）」と定めています。屋上に鉄骨で組んだ広告塔は、この「広告用のもの」として、金属造なら耐用年数20年です。

一方、器具及び備品の「看板、ネオンサイン及び気球」は3年で、広告用のネオンサインはこちらに入ります。同じ屋上看板でも、ネオンサイン（ネオン管と、それに付く変圧器などの電気設備）は器具及び備品、ネオン管を取り付けている鉄塔は構築物の「広告用のもの」と、扱いが分かれます（通達2-3-5の注、2-7-10）。判断に迷うときは、顧問の税理士に相談します。

屋上看板についてよくある質問

屋上看板の工事を相談するときは

屋上看板の新設・表示の変更・撤去・点検を相談するときは、次のものがあると見積もりが早く進みます。

• 建物の高さと階数、屋上の写真（看板の全体と根元）
• 竣工図などの図面（あれば）
• 今の看板の屋外広告物の許可番号と許可の期限（あれば）
• 希望する工事（表示の変更・撤去・新設・点検）と時期

屋上での作業は、クレーンや高所作業車の手配、道路使用許可の申請まで含めて段取りを組みます。グループの料金の目安では、現地調査は基本無料で、取り付け場所によって足場や作業車が必要な場合に費用がかかります。

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