看板撤去の費用はいくら？種類別の相場と内訳、必要な届出・勘定科目まで解説

※2026年9月時点の情報をもとに作成しています｜執筆：CUVIC大阪 看板施工チーム（屋外広告士在籍）

閉店や移転、テナントの退去、看板の老朽化——看板を外すことになったとき、まず気になるのが「撤去費用はいくらかかるのか」ではないでしょうか。看板の撤去は、取り付けられている高さや固定の方法によって必要な作業が変わるため、同じくらいの大きさの看板でも、費用に数倍の差が出ることがあります。

この記事では、年間6,000件を超える看板工事を手がけるCUVIC大阪が、看板撤去の費用相場と内訳、費用を抑えるコツ、撤去後に必要な届出、テナント退去時の注意点、勘定科目まで、撤去を検討している方が気になるポイントに沿って解説します。

看板撤去の費用相場【種類・設置状況別】

看板撤去の費用は、看板の種類そのものよりも「どの高さに、どのように固定されているか」で大きく変わります。まずは、種類と設置状況ごとの目安を確認しましょう。

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※一般的な相場と、下表の当社の料金目安をもとにした目安です。看板の大きさ・重さ・固定方法・周辺の状況によって変わるため、正確な金額は現地調査のうえでお見積もりします。

撤去費用の内訳と料金の目安

撤去費用は、看板を取り外す作業費に処分費が加わり、必要に応じて高所作業車や申請などの費用が上乗せされる仕組みです。CUVICの料金の目安は次のとおりです。

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出典：CUVIC「看板工事の料金の目安」（2026年9月時点）

撤去費用が高くなりやすいケース

• 取付高さが4m以上：高所作業車や足場が必要になります。
• 交通量の多い道路沿い：道路使用許可の申請と、交通誘導警備員の配置が必要になります。
• 基礎のある自立看板：支柱の切断に加えて、コンクリート基礎の解体や埋め戻しが必要です。地中の基礎が想定より大きいと、追加の作業が発生することもあります。
• 重い看板・大型の看板：クレーン車や作業員の増員が必要になります。
• 照明付きの看板や、外壁の補修が必要な場合：電源の処理や、ビス穴・アンカー跡の補修が加わることがあります。

看板撤去の費用を抑える5つのコツ

撤去費用は、依頼の仕方しだいで抑えられる部分があります。見積もりを取る前に、次の5つを確認しておきましょう。

1. 撤去と新しい看板の設置を同時に頼む：移転や業態の変更で新しい看板をつける場合、撤去と設置を同じ日に行えば、高所作業車や道路使用許可の費用を1回分にまとめられます。
2. 複数の看板をまとめて撤去する：袖看板・壁面看板・スタンド看板などを一度に依頼すると、出張や作業車の手配が1回で済みます。
3. 退去や閉店が決まったら早めに相談する：道路使用許可には日数がかかり、年度末などは工事が混み合います。明け渡し日から逆算して、1か月前には相談しておくと安心です。
4. 「撤去せず表示面だけ替える」方法も検討する：次のテナントが看板の枠を使う場合や、同じ場所で店名だけが変わる場合は、枠を残して表示面だけを張り替えたほうが安く済むことがあります。
5. 見積もりの内訳を比べる：処分費・申請費・補修費が含まれているかどうかで、総額は大きく変わります。極端に安い見積もりは、処分費が入っていなかったり、廃材が適正に処理されなかったりするおそれがあるため注意しましょう。

看板撤去の流れと期間の目安

看板の撤去は、一般的に次の流れで進みます。

1. ご相談・現地調査看板の種類や大きさ、固定の方法、照明の有無、電源の位置、作業車を停める場所などを確認します。
2. お見積もり・日程の調整作業内容と費用をご確認いただき、閉店日や明け渡し日に合わせて日程を決めます。
3. 道路使用許可などの手続き公道で作業する場合は、警察署に道路使用許可を申請します。
4. 撤去工事照明付きの看板は電源を切り離してから取り外し、固定金具やアンカーを処理します。
5. 廃材の処分撤去した看板や金具、照明器具は、産業廃棄物として適正に処分します。
6. 撤去後の届出屋外広告物の許可を受けていた看板は、自治体に撤去の届出を行います。

作業時間の目安は、1階の袖看板や壁面看板なら数時間〜半日程度、基礎のある自立看板なら1日〜数日程度です。道路使用許可が必要な場合は、許可が下りるまでの日数も見込んでおきましょう。

看板撤去で必要な届出・手続き

看板を外すこと自体に許可が必要なケースは多くありませんが、撤去の前後には、看板の状況に応じて次のような手続きが必要になります。

屋外広告物の許可を受けた看板は「撤去の届出」が必要

屋外広告物条例にもとづく許可を受けて表示していた看板は、撤去したあとに自治体へ届け出る必要があります。届出の名称や様式は自治体によって異なり、たとえば大阪市では「屋外広告物撤去届」、浜松市では「屋外広告物除却・滅失届出書」を、撤去後の現況写真を添えて提出します。

注意したいのが、表示面だけを消した状態です。大阪市は、表示面を白く塗っただけのものや鉄骨が残った状態のものについて、引き続き管理が必要な広告物として扱うと案内しています。「店名を消したから撤去済み」とはならないため、枠や支柱まで撤去するのかを、あらかじめ決めておきましょう。

道路にはみ出す突き出し看板は、道路占用の手続きも

歩道や車道の上に突き出した看板は、道路法にもとづく道路占用許可を受けて設置されていることがあります。この場合は、撤去したら占用をやめる手続きも必要です。大阪市では「道路占用返還届」に撤去後の現況写真を添えて提出し、道路の上に骨組みが残っているものは返還として扱われません。

公道で作業する場合は道路使用許可が必要

高所作業車を公道に停めて作業する場合は、道路交通法にもとづき、管轄の警察署で道路使用許可を受ける必要があります。看板業者が申請を代行することも多いので、見積もりの段階で申請費用が含まれているかを確認しておくと安心です。

看板は自分で撤去できる？業者に任せるべきケース

スタンド看板や、手の届く高さにある小さなプレート看板なら、自分で外せることもあります。一方で、次のような看板は、事故やトラブルを防ぐためにも専門業者に任せましょう。

• 2m以上の高さにある看板（転落や、看板が落下する危険があります）
• 照明が付いている看板（配線を切り離して処理する作業には、電気工事士の資格が必要です）
• 重さのある看板や、大型の看板
• 公道の上や、人通りの多い場所での作業
• コンクリートの基礎がある自立看板

自分で撤去するときの注意点

• 作業の前に電源を切り、必ず2人以上で行う
• 固定しているビスや金具を確認し、外す順番を決めてから作業する
• 取り外したあとのビス穴は、雨水が入らないようにふさぐ
• 事業で使っていた看板は、金属やプラスチックの部分が産業廃棄物にあたるため、家庭ごみとしては出せない
• 屋外広告物の許可を受けていた看板は、自分で外した場合も撤去の届出が必要

看板撤去はどこに頼む？依頼先と業者の選び方

看板の撤去は、主に看板専門業者（看板屋）、解体業者、内装業者に依頼できます。看板だけを外すのか、建物や店舗の解体と一緒に行うのかによって、向いている依頼先が変わります。

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業者選びで確認したいポイント

• 看板の構造や固定方法に詳しく、照明付き看板の電気工事にも対応できる
• 高所作業車やクレーンの手配、道路使用許可の申請に対応できる
• 撤去した看板を産業廃棄物として適正に処理している（マニフェストを発行している）
• 万一の事故に備えて、損害賠償保険に加入している
• 見積もりに、処分費・申請費・補修費が含まれているかが明確
• 撤去後の外壁の補修や、新しい看板の設置まで相談できる

なお、看板の撤去工事を業者に依頼した場合、撤去で出た廃材の処理責任（排出事業者責任）は、工事を直接請け負った元請業者にあります（廃棄物処理法第21条の3）。とはいえ、不適切な業者を選んで廃材を不法投棄されれば、依頼した側もトラブルに巻き込まれかねません。価格だけで選ばず、処分の方法まで確認しておきましょう。

テナント退去・閉店時の看板撤去で注意したいこと

撤去費用は原則として借主の負担

テナントが取り付けた看板は、賃貸借が終わるときに借主が取り外すのが原則です。民法では、借主が借りた物に取り付けた物を取り外す義務（第622条で準用する第599条第1項）と、原状回復の義務（第621条）が定められています。

ただし、実際にどこまで元に戻すかは、賃貸借契約書の原状回復の条項や特約によって変わります。退去が決まったら、まず契約書を確認し、オーナーや管理会社と撤去の範囲をすり合わせておきましょう。

撤去後の「跡」の補修も確認する

看板を外した外壁には、ビス穴やアンカーの跡、看板があった部分だけ色が違う日焼け跡が残ることがあります。原状回復として補修や塗装を求められることもあるため、撤去の見積もりを取るときに、どこまで補修するかもあわせて確認しておきましょう。

次のテナントが看板を使うなら「撤去しない」選択も

居抜きで次のテナントが入る場合は、看板の枠や照明をそのまま引き継ぎ、表示面だけを張り替えることもあります。オーナーや次のテナントとの合意が前提ですが、撤去費用がかからず、次のテナントも看板を安く用意できるため、双方にとってメリットがあります。

使わなくなった看板を放置するリスク

閉店後の看板をそのままにしておくと、見た目の問題だけでなく、次のようなリスクを抱えることになります。

• 落下による事故：老朽化した看板が落ちて通行人にけがをさせた場合、看板の占有者や所有者が損害賠償の責任を負います（民法第717条の工作物責任）。
• 自治体からの指導：屋外広告物条例は、看板の表示者や管理者に適切な管理を求めています。危険な状態のまま放置すると、改善や撤去を求められることがあります。
• 許可の更新と点検の手間：許可を受けた看板は、使っていなくても掲出を続ける限り更新の手続きが必要です。大阪府では、高さ4mを超える看板は、更新時に有資格者による安全点検の報告も求められます（大阪市など独自の条例を定める市を除く）。
• 誤解を招く：閉店後も看板が残っていると、「まだ営業しているのでは」と誤解されたり、空き店舗が荒れた印象になったりします。

使う予定のない看板は、傷みが進む前に撤去しておくほうが、結果的に安く、安全です。撤去するか迷っている場合は、まず現状の点検から相談することもできます。

看板撤去の勘定科目と、使える補助金

撤去費用の勘定科目

看板の撤去費用をどの勘定科目で処理するかは、撤去の目的によって考え方が変わります。一般的には、次のように処理されます。

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※一般的な考え方です。実際の処理は、顧問の税理士にご確認ください。

撤去と同時に新しい看板を設置する場合、新しい看板の費用は、金額に応じて資産に計上し、耐用年数にもとづいて減価償却します。看板の耐用年数については、店舗看板の勘定科目と耐用年数の解説記事をご覧ください。

看板撤去に使える補助金はある？

看板の撤去費用を補助する制度は多くありませんが、景観づくりの一環として、放置看板や閉店した店舗の看板などの撤去を補助している自治体もあります。たとえば青森県弘前市は、2026年度（令和8年度）の制度として、指定の地区で景観を損なう屋外広告物を撤去する費用の2分の1（上限10万円）を補助しています。

こうした補助制度の多くは、工事の前に申請が必要です。撤去を決めたら、看板がある自治体の景観・屋外広告物の担当窓口に、利用できる制度がないか確認してみましょう。

看板撤去に関するよくある質問

まとめ｜看板撤去は「高さ・届出・処分」を押さえて早めに相談を

• 撤去費用の目安は、1階の看板で約4万〜8万円、高所作業車を使う2階以上の看板で約7万〜12万円（税込・処分費込み）です。公道での作業には、道路使用許可と警備員の費用が加わります。
• 自立看板は基礎の撤去、屋上看板は足場やクレーンが必要になるため、費用が大きくなります。
• 許可を受けた看板は、撤去後の届出が必要です。表示面を白くしただけでは、撤去として扱われない自治体もあります。
• テナントの看板は、退去時に借主が撤去するのが原則です。原状回復の範囲は契約書で確認しましょう。
• 撤去と新設・張り替えを同時に依頼すると、作業車や申請の費用をまとめられます。

閉店や退去の日程が決まっている場合は、道路使用許可や工事の日程を考えて、早めにご相談いただくと安心です。

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